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議会リコールへ自転車街宣開始=河村たかし名古屋市長(時事通信)

 市議会改革などをめぐって議会側と対立する河村たかし名古屋市長は27日、議会の解散請求(リコール)に必要な著名を集めるため、市民に直接、協力を求める街宣活動を開始した。同市の場合、議会リコールには36万5000人余り(有権者の約5分の1に相当)の署名が必要となる。
 河村氏は市内の商店街などを自転車に乗って回り、「(署名集めの)受任者になって一緒に議会を解散させましょう」と呼び掛けた。まずは受任者5000人以上の登録を目指しているという。 

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被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月23日、来月予定されている上部組織のへ報告する提言をまとめるための議論を行った。この日は、これまでに出された論点を整理して最終的な詰めを行う予定だったが、前回から持ち越しとなっていた「虐待が疑われる児童への対応策」については班員の間で最後まで見解が分かれ、最終的な取りまとめには至らなかった。作業班では、今月中にも再度会合を設けて、議論を仕切り直す。

 会合では、前回までに議論された、(1)遺族及び家族の範囲に関する事項(2)小児が表示する臓器を提供しない意思について(3)知的障害者等の意思表示の取扱いについて(4)臓器を提供する意思がないことの表示又は脳死判定に従う意思がないことの表示の確認について(5)虐待を受けた児童への対応について―の5点について論点の整理と、意見の取りまとめが行われた。
 
 このうち(3)については、「知的障害者等」の解釈をめぐって各班員で意見が分かれた。臓器移植法改正に関する国会審議では、「(臓器提供に対して)拒否の意思があったことを否定しきれない」という観点から「知的障害者等に対する脳死判定を見合わせる」としている。これに対して班員からは、「意思表示が能力的に難しいケースだけでなく、ALSなど身体的な理由で物理的に難しいケースもありうる」「知的障害者のみを明示するのは、不当な差別につながるのでは」などの意見が相次いだ。こうした意見を踏まえ、最終的にどういう文言にするかは、事務局側で再度検討することになった。

 また、(5)については、虐待を受けた児童が死亡した場合にはその児童からの臓器提供が行われないよう、医療従事者が適切に対応することが改正法の附則に明記されている。これについて、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「臓器提供を踏まえた脳死判定と、虐待防止への対応という2つを混同した議論になっている。分けて考えなければ合理的ではない」などと指摘。これに対し他の班員らからは、「法改正後は、医療現場が虐待防止の対応も迫られるのは明白」「(児童相談所への通告など)虐待対応は、脳死判定に進む手順として必要」などの意見が相次ぎ、議論は最後までまとまらなかった。

 作業班では、結論の出なかった2つの論点について、今月中に再度会合を開き、最終的な意見の取りまとめに向けて議論することになった。



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地域通貨「龍馬小判」でまちおこし=静岡県下田市〔地域〕(時事通信)

 静岡県下田市の温泉旅館協同組合や観光協会などでつくる「下田龍馬伝志援隊」は4月1日から幕末の志士・坂本龍馬の肖像をあしらった地域通貨「龍馬小判」を販売する。
 同市は、文久3年(1863年)1月、勝海舟が土佐藩主の山内容堂に面会し、坂本龍馬の脱藩を許してもらった宝福寺が所在するなど龍馬ゆかりの地として知られる。NHK大河ドラマ「龍馬伝」のロケ地にもなった。
 今回発売されるのは、龍馬小判2000枚(販売価格1枚3000円)と「龍馬くんコイン」5万枚(同900円)の2種類。それぞれ「参龍(さんりょう)」「壱龍」というように「龍」を単位にした。コインは1枚で1000円分の買い物ができるプレミアム付きだ。
 利用可能期間は4月1日~9月30日の半年間で、利用可能の表示シールが張ってある市内店舗で使用できる。観光協会などで直接購入できるほか、下田龍馬伝志援隊のホームページでも注文を受け付ける。
 下田龍馬伝志援隊の担当者は「既に東京など県外からも問い合わせが来ている。コイン付き宿泊プランを計画するなど地域活性化を目指していきたい」と話している。 

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<バイオ燃料>アオコから高効率抽出…従来の70倍に成功(毎日新聞)

 湖や池の水面を埋めるアオコから、簡単に安くバイオ燃料を生み出す新技術の開発に、電力中央研究所エネルギー技術研究所(神奈川県横須賀市)が成功した。従来の方法より約70倍も生産性が高く、製造時の環境影響も少ないという。東大阪市で開かれる日本化学会で29日発表し、水の浄化と地球温暖化対策の一石二鳥になる「緑の原油」として数年後の実用化を目指す。

 同研究所の神田英輝主任研究員は、スプレーの噴射ガスに使われる無害な溶剤ジメチルエーテルを20度で5気圧に加圧して液化し、アオコと混ぜ合わせる方法を考案。溶剤の性質からアオコに自然に染み込み、乾燥・粉砕して細胞組織を壊さなくても、油分を溶かし出せることを確認した。溶剤は減圧すれば蒸発するため分離・回収も簡単で、製造過程のエネルギー使用も激減するという。

 京都市内の池のアオコを使った実験では、従来の方法ではアオコの乾燥重量の0.6%相当しか油分を抽出できなかったのに対し、新技術では約70倍の40%相当が抽出できた。

 神田研究員は「6000種類以上の化学物質を調べて唯一目的にかなうのがジメチルエーテルだった。今後、大規模実験を行い、実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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元Jリーガーを不起訴=少女わいせつ「事実なし」-東京地検(時事通信)

 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されていたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は18日、不起訴処分とした。
 地検は「強制わいせつの事実はなく、強盗については嫌疑不十分」としている。少女側は逮捕後、告訴を取り下げていた。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円入りの財布を奪ったとして2月13日に逮捕されたが、拘置期限前の同19日に釈放されていた。
 茂原元選手の話 全くの冤罪(えんざい)で逮捕されたことは残念でならない。このような誤った捜査が繰り返されないことを強く望む。 

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 3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗(ひぼう)中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。

 小沢氏は党代表だった平成19年2月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「17年1月7日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は19年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が19年5月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。

 松浪氏は11日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。

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 造幣局は16日、坂本龍馬を図柄にした1000円銀貨を5月下旬に発行すると発表した。地方自治法施行60年を記念し、都道府県ごとの硬貨を08年から発行。今回はNHK大河ドラマの主人公でもある龍馬のふるさとの高知県だ。

 計10万枚を通信販売する。模様を浮き出させる特殊技術を使用し、販売価格は1枚6000円だが、注文は殺到しそうだ。

 日本の夜明けを夢見た龍馬。政権交代を果たしても、支持率低下や財政難に苦しむ現政権を見たら、「今一度、日本を洗濯致したく候」と思うかも。問い合わせは造幣局(050・5548・8686)。【寺田剛】

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<柔道整復師>無資格10講師が授業、卒業生145人補講へ(毎日新聞)

 骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校(学生約140人、講師約20人)が04~07年度にかけ、講師資格のない約10人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約145人で、中には500時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

 柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで3年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

 厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約145人で、うち約130人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

 ただ時間数は1人あたり約500~150時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は08年7月、無資格講師1人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生103人に1人あたり約35時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯(しんし)に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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北日本中心、11日明け方にかけ強風・大雪か(読売新聞)

 三陸沖で急速に発達している低気圧の影響で、北日本を中心に11日明け方にかけて風が非常に強く吹き、大雪となる見込みとなっている。

 気象庁によると、低気圧が進むのに伴い、北日本の大雪は次第に北海道のオホーツク海側が中心となり、11日昼過ぎにかけて続くとみられる。

 また山口県でも11日未明にかけてさらに20センチ程度の雪が降るところがある見込み。

 11日午後6時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで、北海道、北陸の各地方で40センチ、長野、群馬、岐阜の各県と近畿北部で30センチ。

 また全国的に風が強まり、特に北海道の太平洋側と北陸地方では11日明け方にかけて雪を伴って風が非常に強く吹き、また伊豆諸島でも11日未明にかけて風が非常に強く吹き、海は大しけになると予想される。

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郵便局強盗容疑で42歳男逮捕=女性客に刃物、200万円奪う-京都府警(時事通信)

 京都市西京区の京都嵐山郵便局で昨年9月、現金約200万円が奪われた事件で、京都府警捜査1課と西京署は9日、強盗容疑で、同市上京区北玄蕃町、スナック経営木部智之容疑者(42)を逮捕した。同課によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同月30日午後3時10分ごろ、同郵便局内にいた女性客に包丁を突き付け、男性局長らに「金を出せ」「刺すぞ」などと言って脅し、局長が差し出した現金198万8000円を奪って逃げた疑い。 

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<天皇、皇后両陛下>ラオス国家主席夫妻と会見 昼食も(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は3日、皇居・宮殿でラオスのチュンマリー国家主席夫妻と会見した。その後、宮殿で昼食をともにした。皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も同席した。

 宮内庁によると、チュンマリー国家主席は「日本政府からのさまざまな経済協力が、ラオスの発展に尽力してきたことに深く感謝します」と述べた。天皇陛下は「意義のある協力ができたことをうれしく思っています」などと返答した。また、森林の保護など環境問題についても話題が及んだという。

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 皇太子さまは6日午前、アフリカのガーナ、ケニア両国訪問のため、政府専用機で中継地のロンドンに向け出発された。

 出発に先立ち、お住まいの東宮御所(東京都港区)では、皇太子さまを雅子さま、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方が玄関まで見送られた。不安感などを訴えて学校をお休みになっていることが5日に発表された皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは、ご一家3人だけの場で皇太子さまにあいさつをし、玄関には姿をお見せにならなかった。

 皇太子さまは、両国の大統領を表敬訪問される。ガーナでは野口英世博士記念研究室をご視察、ケニアではナイロビ日本人学校を視察するなどして、15日に帰国される。

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 東海道新幹線の新横浜-小田原間で先月29日架線が切断し、運行が約3時間半止まったトラブルで、JR東海は26日、吉川直利常務を月額報酬の10%減額(1カ月)とするなど9人の処分を発表し、再発防止策を関東運輸局に報告した。
 架線切断は、事故2日前に車両のパンタグラフ交換作業でボルトを付け忘れたのが原因だったが、同社は再発防止策として、作業項目を確実に終了したか確認するチェックシートを導入するなどとしている。 

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 息子を装って女性に電話し、貴金属会社から購入した金地金の代金を支払わせようとしたとして、警視庁捜査2課などは3日、詐欺未遂容疑で、東京都江戸川区東小岩、指定暴力団山口組系暴力団幹部渡部恵三容疑者(44)ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。昨年11月、ほかにも都内と埼玉県の5人から、同様の手口で金をだまし取った疑いがあるとみて調べている。 

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普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が3月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が25日、明らかになった。

 同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

 米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

 北沢防衛相は25日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は(自分も)同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

 シュワブ陸上部案については、2005年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

 訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

 ただ、米側は06年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺3区の区長は25日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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